住宅ローン控除は節税効果の高い制度ですが、住宅を手に入れたタイミングでしか利用できないため、確定申告を忘れてしまう人も少なくありません。

その場合、対処法を知らなければ控除を利用できず、大きな損失につながってしまいます。

この記事では、確定申告を忘れた場合の対処法を初年度と2年目以降に分けて解説します。手続きに関するよくある質問にも回答するので、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

● 初年度で住宅ローン控除の確定申告を忘れてしまった場合の対処法

● 2年目以降で住宅ローン控除の年末調整を忘れてしまった場合の対処法

● 確定申告をしたが住宅ローン控除の適用を忘れてしまった場合の対処法

そもそも住宅ローン控除とは？

『住宅ローン控除』は、住宅の購入や建築を促進するために国土交通省が公開している税制優遇策です。借入期間が10年以上の住宅ローンを組むことで、年末のローン残高に対して所得税もしくは住民税の0.7％を控除できます。

また、長期優良住宅やZEH住宅の場合は最大13年間継続して控除を受けられることから、家を購入する場合や建てる際には必ず利用すべき制度といえます。

【初年度】住宅ローン控除の確定申告を忘れた場合の対処法

住宅ローン控除を受けるためには、ローンがスタートした翌年に確定申告が必要です。

ただし、忘れた場合でも5年以内は適用可能であるため、必ず5年以内に申告しましょう。なお、確定申告の際は以下6点の書類が必要です。

• 確定申告書
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 借入金の年末残高証明書
• 本人確認書類
• 住民票（マイナンバー入り）
• 源泉徴収票（勤務している場合）

必要書類をあらかじめ準備しておくと安心です。

【2年目以降】年末調整で住宅ローン控除を申請し忘れた場合の対処法

住宅ローン控除は、初年度に確定申告と2年目以降は勤務先の年末調整で対応できます。しかし、仕事が忙しく年末調整の書類を提出し忘れてしまう人もいるでしょう。

ここでは、2年目以降の年末調整で住宅ローン控除を申請し忘れた場合の対処法を解説します。

• 勤務先で年末調整を再申請する
• 確定申告して控除を適用させる

上記2点を順番に見ていきましょう。

勤務先で年末調整を再申請する

最も早い対処法は、勤務先に年末調整を再申請する方法です。

多くの会社は1月もしくは2月の給与で調整します。そのため、年末に申請し忘れていたとしても、法律的には1月中なら間に合うため、再申請を受け付けてくれるケースがあります。

忘れたことに気づいた場合は、なるべく早く勤務先に相談しましょう。

確定申告して控除を適用させる

勤務先が年末調整の再申請を受け付けていない場合や気づいた時期が遅かった場合は、初年度と同様に確定申告をすると住宅ローン控除を受けられます。

この対処法は、住宅ローン控除だけでなく、医療控除や小規模企業共済等掛金控除の申請を忘れた場合にも適用できます。

ただし、確定申告は慣れていないと記載ミスが多くなり、税務署に足を運んで記載方法を聞かなければならないケースがあるため、注意が必要です。

確定申告はしたが住宅ローン控除を適用し忘れた場合の対処法

副業や不動産取得を持っており、普段から確定申告をしている人でも、住宅ローン控除の適用を忘れてしまうことがあります。

ここでは、このようなケースの対処法を解説します。

• 早めに税務署に相談する
• 確定申告の期限内に再申告する

上記2点をそれぞれチェックしましょう。

早めに税務署に相談する

住宅ローン控除の適用を忘れた場合、まずは税務署に相談しましょう。税務署はこのようなケースを多く取り扱っており、個別の要件を含めて対応してくれる場合があります。

申告を受け付けている税務署になるべく早く相談し、対処するべきことを明確にしましょう。

なお、確定申告の時期には最寄りの市区町村でも相談を受け付けていることがあるため、自治体のHPをチェックしておくことも大切です。

確定申告の期限内に再申告する

確定申告は毎年2月16日～3月15日が期日であり、この期間内であれば再申告が可能です。

この期日を過ぎた場合は受付してもらえず、再申告しても却下されるおそれがあります。確定申告の期間を過ぎないように注意しましょう。

住宅ローン控除のための手続きに関するよくある質問

ここでは、住宅ローン控除のための手続きに関するよくある質問に回答します。

• 住宅ローン控除を受ける場合にスマホ・パソコンから申請できる？
• 住宅ローン控除を受けるための必要書類をなくしたらどうする？

上記2つの質問をそれぞれ見ていきましょう。

住宅ローン控除を受ける場合にスマホ・パソコンから申請できる？

住宅ローン控除は、スマホやパソコンからe-taxを利用して申請できます。

e-taxの利用にはマイナンバーが必要です。確定申告を実施する時期までにマイナンバーカードの申請を行い、カードとナンバーがわかる状態にしておきましょう。

住宅ローン控除を受けるための必要書類をなくしたらどうする？

住宅ローン控除のために必要な書類は、住宅ローンの残高証明書と住宅借入金等特別控除申告書、住民票の3点です。これらの書類は、それぞれ次の機関で再発行もしくは入手できます。

• 住宅ローンの残高証明書：住宅ローンを借入している金融機関
• 住宅借入金等特別控除申告書：税務署
• 住民票：市区町村の市役所もしくは役場

住宅ローンの残高証明書と住民票は発行手数料が必要な点に注意しましょう。

住宅ローン控除の確定申告を忘れたらすぐに対応しよう

この記事では、住宅ローン控除の確定申告を忘れた場合の対処法を解説しました。

住宅ローン控除はマイホームを持つ際に必ず利用したいお得な制度です。初年度の確定申告や2年目以降の年末調整を忘れてしまった場合、この記事を参考にして適切な対処を素早く実施しましょう。

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※金利や制度は2024年1月時点のものです