新型コロナウイルスの世界的な蔓延、2022年に勃発したウクライナ侵攻の影響などを受け建築資材や建築費の高騰にいまだ歯止めがかかりません。

円安の見通しが不確かな昨今において、建築費は下がるのかといった疑問や、この時期にマイホームを建てるべきなのかなど迷っている人も少なくありません。

この記事では、建築資材が高騰している原因や建築費用を抑える方法、この時期にマイホームを計画すべきかどうかについても解説しますので、最後までお付き合いください。

建築資材高騰のグラフ

ここでは、建築費の推移について国土交通省のデフレーターをグラフ化しました。

デフレーターは、基準とする年の建築費を「100」として、それぞれの年における増減の推移を表したものです。今回は、2015年を基準年（=100）としたデフレーターを、以下のカテゴリーでグラフ化します。

• 長期的な推移
• 短期的な推移

それぞれ見ていきましょう。

長期的な推移

まずは、建築資材の長期的な推移を見ていきましょう。

＜建設費デフレーター：50年推移＞

※参考：建設費デフレーター｜国土交通省

過去50年の推移を見てみると、ここ数年の建設費は1970年代の高度経済成長期に次ぐ上昇率を見せているとわかります。

短期的な推移

次に、建築資材の短期的な推移を見ていきましょう。

＜建設費デフレーター：10年推移＞

※参考：建設費デフレーター｜国土交通省

ここ10年の建築費推移を見てみると、2020年以降、木造住宅・非木造住宅とも急激に高騰しているのがわかります。

建築資材の高騰はいつまで続くのか？

結論からいうと、建築資材の高騰はしばらく続くと予想されます。

2022年後半から、ウッドショックは多少落ち着いたものの、実際の木材価格や合板の値段は一向に下がらずむしろ上昇しています。

さらに、2021年初頭から本格化したアイアンショックに加え、9月に勃発したギニア政変の煽りを受けてアルミニウムの価格が高騰しました。

ウクライナ侵攻の終わりも見えてこない現状においては、建築資材、ひいては住宅価格が値下がりする可能性は極めて低いといわざるを得ません。

建築資材が高騰した主な原因

ここでは、建築資材が高騰した原因を解説します。

• 円安
• アイアンショック
• ウッドショック
• コンテナ料金の上昇
• ロシアによるウクライナ侵攻

順番に見ていきましょう。

円安

2022年以降円安が急激に加速し、一時的に1ドル=150円を超えるところまで円安・ドル高が進行しました。

円安になると海外から輸入する、石油・鉄鉱石・アルミニウム・木材などほとんどの建築資材が値上がりすることになります。

日本は、鉄鉱石や石炭は100％、木材においては約65％を輸入に頼っています。

このように、主要な建築資材のほとんどを輸入に頼っている日本にとって、円安は建築費高騰に多大な影響を及ぼしました。

アイアンショック

新型コロナウイルス感染症の影響により、米国、中国でもリモートワークが浸透し一気に住宅需要が加速しました。

コロナウイルスの感染拡大により、鋼材の需要は一時的に下がりましたが、2021年以降は住宅需要の増加と共に急激に上昇しています。

鋼材の原材料である鉄鉱石は現在世界的に供給不足であり、鉄鉱石を100％輸入に頼っている日本では、調達すらも困難な状況になっています。

鋼材は建築資材としてだけなく設備機器にも必要不可欠であるため、建築費の高騰が、まだしばらく継続するのは間違いないでしょう。

ウッドショック

木材や木製品の輸入価格も、コロナ感染の拡大により米国や中国で住宅の需要が高まったことにより、急激に高騰しました。

ウッドショックは、アイアンショックよりも1年早い2020年に入った途端に勃発し、住宅用木材や木製品が不足し価格も一気に上昇しました。

このことは、米国と中国の多くの家は木造または木造ツーバイフォー住宅であり、急激な住宅需要の増加に対応するために、大量の木材や木製品を買い占めたことが関係しています。

木材の65%を輸入に頼る日本においても、木材の供給不足は住宅価格の高騰に繋がってしまいました。

コンテナ料金の上昇

コロナウイルス感染症の影響により、物流の動きに変化が生じたためコンテナ不足が生じ、建築資材を運ぶコンテナ価格が上昇しました。

コロナウイルス蔓延により、商行為の多くがネットで取引されるようになったため、物流需要が高まりすぎたことが原因といえるでしょう。

コンテナが不足すれば、資材運搬に関わる物流費が上昇し、結果的に建築費の高騰に繋がります。

ロシアによるウクライナ侵攻

ロシア・ウクライナ戦争を抑制する目的で発動されたロシアへの経済制裁は、結果的に世界的な建築資材高騰をもたらす結果となりました。

日本を含め、欧州各国も資源大国であるロシアから石油や天然ガスなどの資源を購入できず、高騰した資源を他国から調達するしかありません。

日本においては、その調達の80％をロシアからの輸入に頼っていた合板や木材チップが輸入制限の対象となってしまい、価格高騰の大きな要因となります。

建築費用を抑える方法

ここでは、建築資材高騰の中で建築費用を抑える方法を解説します。

• 優先順位を付ける
• 建物の凹凸を減らす
• 室内をドアや壁で細かく仕切らない
• 信頼できるハウスメーカーに依頼する
• 省エネ住宅を検討する

順番に見ていきましょう。

優先順位を付ける

建築費を抑えたい場合は、マイホームに反映したい要望に優先順位を付けましょう。

1. 夫婦や家族間で取り入れたい要望をランダムにピックアップする
2. ピックアップした要望を10項目に絞る
3. 費用面も勘案して10項目に順位付けする
4. どうしても譲れない項目3つを上位1～3位にランク付けする
5. 計画を進める中で予算に見合わない場合は、低い順位からカットする

実際に予算が合わない場合、優先順位の低いものから機械的にカットしていくような割り切りも、ある意味必要になるでしょう。

建物の凹凸を減らす

建物に凹凸を付けたり屋根を雁行させると、それだけ壁面積や床面積が増えて余分なコストがかかります。

また、同じ面積ならばシンプルな形状の方が施工期間も短くなり、この点からも費用面において効率的に作用します。

建物荷重を支える基礎・外壁・屋根の形状を複雑にすればするほど、建築コストは高くなるため、可能な限りシンプルな形で計画しましょう。

室内をドアや壁で細かく仕切らない

部屋数を増やしたり、細かく間仕切り壁で仕切ったりすると、その分の費用がかさみ全体的にコストが高くなります。

耐力壁や構造柱をカットしてはいけませんが、将来使わなくなる可能性が高い子ども部屋などは、パテーションなどで代用できないか検討してみましょう。

また、収納やクローゼットに無闇にドアを付けるのもおすすめできません。

ドア1枚で10万円前後のコストがかかるので、カーテン＋カーテンレールを設置したり、ドアを設置しない場合の見せ方を工夫したりしましょう。

信頼できるハウスメーカーに依頼する

ハウスメーカーを選ぶときは、サイトや口コミも参考にして地元での評判が高い信頼できるハウスメーカーを選びましょう。

「大手のため依頼しやすい」や「友人が勤めているから」などの考えよりも、第三者の意見や実際の物件を自分の目でしっかりとチェックすることが大切です。

保証制度やアフターサービスなども重要なチェックポイントになるため、ホームページを見たり営業担当者に直接確認したりしてみてください。

省エネ住宅を検討する

当初の建築費は下がらないものの、長期的なランニングコストを考えたときに検討したいのが、省エネ住宅です。

ZEHに代表される省エネ住宅は、太陽光発電や蓄電池を効果的に取り入れることによりエネルギーコストゼロを目指している住宅です。

ここ数年、ウクライナ情勢によりエネルギー価格も高騰しているため、将来的なランニングコストを考慮すれば、ぜひ検討しておきたいシステムといえます。

アイムの家では、積極的にZEH仕様を推進しており、省エネだけなく創エネによるエネルギー消費量をゼロにするZEH住宅を提案しています。

2023年は住宅購入のベストタイミングといえる？

結論からいうと、2023年は住宅購入のベストタイミングといえるでしょう。

主な理由は、以下の3点です。

• ウクライナ情勢も不透明なため、当面住宅価格が下がる可能性はない
• 新築であれば2023年中に入居した場合、住宅ローン減税の控除期間が13年間適用になる
• コロナの影響が弱まり、今後土地価格が上昇する可能性がある

合わせて、日銀総裁の交代により今後の住宅ローン金利（特に長期金利）がさらに上がる可能性もあるため、まだ低金利である今のうちに検討するのをおすすめします。

建築資材の高騰を踏まえて家づくりを計画しよう

ここまで解説したように、当面の間は建築費や建築資材の高騰が続くと想定されます。

ウクライナ情勢だけなく、中国と台湾の緊張や米中の動向も不安定で、世界的な資源・資材不足が長期化してしまうおそれもあるでしょう。

こうした状況の中でマイホームを計画する場合は、無駄な建築費を発生させずに家族全員が満足できる家づくりを計画する必要があります。

まずは、建築費の高騰に対応してくれる信頼性の高い建築業者を選ぶことが大切です。ホームページの情報や、実際のモデルハウスなどに足を運び、納得できる依頼先を選んでください。

アイムの家では、お客さまのご要望に合わせた世界に1つだけの『我が家』を提供していくことをモットーにしています。今回のテーマである、価格の高騰に負けない満足できる家づくりも積極的に提案いたします。ぜひ一度、お近くの展示場やモデルハウスにお越しください。

※金利や制度は2023年4月時点のものです