マイホームを新築したら、火災保険に加入することは必須といえます。新築に限らず、長い人生において、火災や水害、盗難などの被害に遭うのは珍しくありません。

こうした、リスクを回避する役割を果たしてくれるのが火災保険です。新築住宅を購入したら、必ず火災保険に入らなければならないことを覚えておきましょう。

この記事では、新築住宅の火災保険に加入する時期や火災保険の必要性、火災保険で受けられる補償などを解説します。

【この記事でわかること】

・新築住宅の火災保険に加入する時期

・新築住宅における火災保険の必要性

・新築住宅の火災保険で受けられる補償

・新築住宅の火災保険に加入する際のポイント

新築住宅の火災保険はいつ加入すべき？

結論からいうと、火災保険の補償開始日は引き渡し日にしましょう。

なぜなら、施工会社も工事期間中の火災などに備えて保険に加入していますが、原則引き渡しと同時に解約してしまい無保険状態になってしまうからです。

そのような状態を避けるためにも、引き渡し日の2週間前には保険契約の手続きを済ませておきましょう。

火災保険の検討は、少なくとも引き渡しの1ヶ月ほど前からスタートするとよいでしょう。

新築住宅における火災保険の必要性

新築住宅であっても、隣家からのもらい火による火災、台風や洪水などの自然災害によって損害を被るおそれがあるため、火災保険は必要です。

新築住宅でも火災保険が必要となる理由を詳しく解説します。

火災保険の加入が必要な理由

火災の原因が自責か他責かによらず、ほとんどの場合再建築費用は自己負担になります。

万が一火災によってマイホームを失ったとき、火災保険の補償がなければ経済的損失は甚大なものになるでしょう。新築の場合、住宅ローンがほとんど残った状態でさらに別の住宅を用意しなければなりません。

このような事態を避けるためにも、火災保険には必ず加入することをおすすめします。

新築住宅の火災保険で受けられる補償

火災保険で受けられる補償について、以下の3点を十分に把握することが必要です。

• 火災以外の多くのリスクにも備えられる
• 補償の対象は建物だけではない
• 地震は火災保険の対象外

それぞれ詳しく見ていきましょう。

火災以外の多くのリスクにも備えられる

火災保険は、火災以外に風災や水災などの自然災害に対しても補償が受けられます。

一般的な補償内容を、以下で整理しました。

火災保険には、事故に伴って発生するさまざまな費用を補償する「費用保険」もあります。「費用保険」の内容も整理しておきます。

有事の際にどうしても必要になる費用のため、火災保険を検討する際は費用保険の内容も必ず確認しておきましょう。

補償の対象は建物だけではない

火災保険の対象は建物だけではありません。室内の家財も火災保険の対象になります。

マイホームの場合は建物と家財の両方が対象の火災保険を契約します。賃貸住宅の場合、貸主は建物のみが対象の保険に、借主は家財のみが対象の保険に加入します。

マイホームの場合は、建物だけではなく家財も忘れずに契約しましょう。

地震は火災保険の対象外

火災保険のみで地震や噴火、津波が原因で発生した損害に対する補償は受けられません。

地震などによる損害に対する補償を受けるためには、火災保険とセットで地震保険に加入する必要があります。

また、地震保険は単独契約できず、必ず火災保険とセットでなければ契約できないことに注意してください。

新築住宅の火災保険に加入する際のポイント

新築住宅の火災保険を検討する際は、自分にとって必要十分な補償内容を選択した上で、支払う保険料がなるべく低く抑えられるプランを選びましょう。

ここでは、新築住宅の火災保険に加入する際のポイントを3つ紹介します。

• 必要な補償内容を見極めて絞る
• 複数の保険会社に見積もりをとる
• 支払い方法を一括払いにする

順番に解説していきます。

必要な補償内容を見極めて絞る

自分にとって必要のない特約は付帯せず、本当に必要な補償内容だけに絞りましょう。

さまざまな特約に入るほど、備えられるリスクは増えますが、比例して保険料も増えてしまいます。保険料が必要以上に増えると、家計が苦しくなってしまうでしょう。

一方で、特約を減らしすぎてしまうと、保険料は抑えられますが有事の際に対応できなくなってしまいます。それを避けるためにも、自分に必要な補償内容を見極めて選択しましょう。

複数の保険会社に見積もりをとる

補償内容が絞れたら、複数の保険会社から保険料の見積もりをとりましょう。

同じ補償内容でも保険会社や団体によって保険料は異なります。少なくとも3社からは見積もりを提出してもらい、慎重に検討しましょう。

支払い方法を一括払いにする

同じ補償内容の保険でも、保険料を一括で払うプランと分割で支払うプランが用意されています。中には、共済のように一部積立プランの商品もあります。

同等の補償内容で保険料を抑えたい場合は、一括払いを選択しましょう。

新築住宅の火災保険に関するよくある質問

ここでは、新築住宅の火災保険に関するよくある質問に回答していきます。

• 火災保険は年間いくらくらい？
• 火災保険と地震保険はセットで加入したほうがよい？
• 火災保険の加入先は結局どこがいい？

順番に回答していきます。

火災保険は年間いくらくらい？

保険会社や所在地によって多少の違いはありますが、目安は以下の通りです。

上記のケースでは、火災保険料が1年間で10万円前後、地震保険料は4～5万円程度です。

火災保険と地震保険はセットで加入したほうがよい？

地震や津波による損害が生じた場合でも、生活の再建が問題なくできる人でない限り、地震保険の加入をおすすめします。

地震保険は、火災保険金額の最大50%までしか補償されない上に、損害を受けた額が保険金額の一定の割合を超えていないと支払われないこともあります。これを懸念して加入しない人もいますが、少なくとも住宅ローンが残っている場合は地震保険に加入したほうがよいでしょう。

火災保険の加入先は結局どこがいい？

一概にこの火災保険がよいとは断言できません。なぜなら、自分にとって必要十分な補償内容を吟味して火災保険の加入先を決めることが重要であるからです。

その前提はありますが、一般的に人気な火災保険を口コミサイトから紹介します。みん評という口コミサイトでは、次のようなランキングになっています。

• 第1位：損保ジャパン・THE住まいの保険
• 第2位：楽天ホームアシスト・持ち家の火災保険
• 第3位：東京海上日動火災・トータルアシスト住まいの保険

※参考：みん評

口コミランキングではこのような結果ですが、火災保険を選ぶときは、自分に必要な補償内容を絞って複数社から見積もりをとって決めましょう。

新築住宅の火災保険は補償内容を把握しよう

新築住宅の火災保険を検討する際は、補償内容が自分にとってなにが必要かをよく見極めた上で契約しましょう。

必要のない特約やオプションは、保険料が高くなるだけですので注意が必要です。一方、費用保険金などは有事の際に必要になるので、付帯されているかを必ず確認してください。

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※金利や制度は2022年12月時点のものです